【最新情報】安倍晋三元総理の国葬の日程は2022年9月27日(火)、場所は東京・千代田区の日本武道館に内定
選挙演説中の銃撃事件で亡くなった
安倍晋三元総理の『国葬』が2022年の秋に執り行われることが決定しました。
あまり聞き慣れない『国葬』ですが、これまで日本人で国葬された人物は誰なのでしょうか？
それに、国葬の費用(国費•税金)はいくらくらいなのか気になりますよね。
また、国葬の日当日は、休日になるのか
なぜ安倍晋三元総理は『国葬』されるのか？についても調査したいと思います。
【国葬された日本人一覧】国葬とは？わかりやすく解説
【国葬とは？】
・国に功労があった人が亡くなった際に、国家儀式として行われる葬儀のこと。
・政府が主催し、国費を使って行う葬儀のこと。
日本の国葬は戦前と戦後で大きく異なり、戦前は大正15年に『国葬令』が公布され、
主に天皇の勅令（ちょくれい：天皇などが直接発する命令・法令）として行われていました。
戦後はその『国葬令』が失効したため、
『国民葬』として主に国費で国民全体の名で執り行なれています。
また、
・『国葬』として執り行われるもの
・国家、もしくは国家機関が関与した『国民葬』や『内閣や党の合同葬』として執り行われるもの
にも分類されます。
早速、これまで国葬された日本人について、一覧表で見ていきたいと思います。
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【国葬された日本人一覧表まとめ】
国葬された日本人一覧表【戦前の天皇勅令下『国葬令』】
戦前は『国葬令』のもと、
天皇の勅令（ちょくれい：天皇などが直接発する命令・法令）で執り行われています。
内閣総理大臣の『国葬』は、
伊藤博文氏・山縣有朋氏・松方正義氏・西園寺公望氏の4名になります。
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国葬された日本人一覧表【戦後の『国葬』】
| 年月日 | 名前 | 役職・備考 |
| 1951年（昭和26年）6月22日 | 貞明皇后 | 皇太后 大喪儀（事実上の国葬） |
| 1967年（昭和42年）10月31日 | 吉田茂 | 内閣総理大臣 |
| 1989年（平成元年）2月24日 | 昭和天皇 | 天皇 大喪の礼 |
| 2022年（令和4年）9月27日(火)決定 | 安倍晋三 | 内閣総理大臣 |
戦後、内閣総理大臣経験者の『国葬』は、吉田茂氏のみです。
今回2022年9月に予定されている安倍晋三元総理大臣の国葬は、
戦後において、1967年に執り行われた吉田茂氏の国葬以来55年ぶりとなります。
国葬された日本人一覧表【『国民葬・合同葬』の一覧】
| 年月日 | 名前 | 役職・備考 | 葬儀の呼称 |
| 1922年（大正11年）1月17日 | 大隈重信 | 侯爵 内閣総理大臣 | 国民葬 |
| 1951年（昭和26年）3月16日 | 幣原喜重郎 | 内閣総理大臣、衆議院議長 | 衆議院葬 |
| 1954年（昭和29年）10月7日 | 尾崎行雄 | 名誉議員 | 衆議院葬 |
| 1954年（昭和29年）11月17日 | 松平恆雄 | 参議院議長 | 衆議院葬 |
| 1975年（昭和50年）6月16日 | 佐藤栄作 | 内閣総理大臣 | 国民葬（自民党、国民有志による） |
| 1980年（昭和55年）7月9日 | 大平正芳 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 1987年（昭和62年）9月17日 | 岸信介 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 1988年（昭和63年）12月5日 | 三木武夫 | 内閣総理大臣 | 内閣・衆議院合同葬 |
| 1990年（平成2年）4月27日 | 小野明 | 参議院副議長 | 参議院葬 |
| 1995年（平成7年）9月6日 | 福田赳夫 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 2000年（平成12年）6月8日 | 小渕恵三 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 2004年（平成16年）8月26日 | 鈴木善幸 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 2006年（平成18年）8月8日 | 橋本龍太郎 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 2007年（平成19年）8月28日 | 宮澤喜一 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
| 2011年（平成23年）11月25日 | 西岡武夫 | 参議院副議長 | 参議院葬 |
| 2020年（令和2年）10月17日 | 中曽根康弘 | 内閣総理大臣 | 内閣・自由民主党合同葬 |
戦後の『国葬』の多くは、
『国民葬』や、内閣、衆議院、自由民主党などの『合同葬』という形が一般的になっています。
「国民葬」は佐藤栄作氏だけで、
1980年死去した大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」が一般的になっています。
そのため、今回、安倍晋三元総理が、
『国民葬』『内閣・自由民主党合同葬』ではなく、『国葬』となる異例な形に批判的な声も出ています。
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国葬の費用(国費•税金)はいくら？休みになる？
国葬の費用(国費•税金)はいくら？
近年、実施された元総理の国民葬・合同葬の費用の国費分が上の画像です。
国費以外の内閣や自民党などからの費用分も合わせると合計で1億円〜2億円の範囲となっています。
直近で行われている中曽根康弘元総理の費用について見てみると、
【中曽根康弘氏の2020年の合同葬にかかった費用】
内閣と自民党負担：9940万円
公費(国費•税金)負担：9360万円
合計：1億9300万円
今、議論が出ているのが、安倍晋三元総理の『国葬』の費用。
中曽根康弘元総理のように合同葬であれば、政府と自民党の折半になりますが、
安倍晋三元総理が『国葬』をするとなれば、全額国費からの負担になります。
中曽根元総理が国葬だった場合だと、2億円近くが国費(税金)からの負担になるわけです。
このことから、安倍晋三元総理が『国葬』をするとなれば、約2億円の国費からの負担になります。
物価が高騰し、日々の生活に苦しむ国民が多いなか、
国民が納得できるように、全額公費負担にする理由・根拠を説明する必要があるのではないでしょうか。
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国葬の日は休みになる？
1989年（平成元年）2月24日の執り行われた
昭和天皇の国葬『天皇大喪の礼』の日は国民は休日になりました。
しかし、近年の内閣総理大臣の『国民葬』『合同葬』の際には、休日になっていません。
今後も国葬で休日になる場合は、天皇の葬儀の時のみとなると思われます。
今回、閣議決定した安倍晋三元総理の国葬の日程は、
2022年9月27日火曜日、平日です。
今回、安倍晋三元総理は『国葬』になりますが、やはり休みになる可能性は低いと考えられます。
なぜ安倍晋三元総理は『国葬』されるのか？
近年の多くの総理大臣経験者の葬儀が、
政府と自民党などの費用折半になる『国民葬』『合同葬』であったのにも関わらず、
安倍晋三元総理は全額公費負担の『国葬』になるのでしょうか。
その理由について、岸田文雄総理はこのように説明しています。
【岸田文雄】
安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社会からの評価など
しかし明確な基準がない曖昧な形で『国葬』が決まったことに、
国民や野党からは反対の声と内閣に説明を求める動きが出ています。
今後、2022年9月27日の安倍晋三元総理の国葬に向けて、政府の動向に注目です。
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